プレスリリース

2015年7月31日

日本ムーグ株式会社

ムーグ社（Moog Inc.、NYSEコード：MOG.A、MOG.B）は、2015会計年度第3四半期（2015年4月1日〜2015年6月30日）の純利益が3,600万ドル、一株当たり純利益(EPS)は94セントだったと発表しました。このEPSに11セントの構造改革費用を加味した調整済みEPSは1ドル5セントとなり、前年同期の一株当たり1ドル8セントからやや減少しました。当四半期の売上高は前年同期比で7％減少し、6億3,500万ドルとなりました。

航空機部門の当四半期の売上高は前年同期比8％減の2億7,000万ドルとなりました。民間航空機向けの売上高は1,700万ドル（12％）減少し、1億2,900万ドルとなりました。ボーイング社向けOEM製品の売上高は、極めて好調だった2014年度の第3四半期と比べて16％の減少となりました。エアバス社向けの売上高は、A350の製造が引き続き増加していることにより、12％増の1,900万ドルでした。民間航空機補修向けの売上高は、ボーイング787の導入時に伴うスペア部品の納入減少により、9％減の3,100万ドルとなりました。

軍用機向けの売上高は前年同期比5％減の1億4,100万ドルとなりました。軍用機補修向けの売上高は、主にC-5Mスーパーギャラクシーの近代化改修プログラムの段階的縮小により、5％減少しました。F-35向けの売上高は、開発プログラムの作業が一段落したため、100万ドル減少し2,200万ドルとなりました。

宇宙防衛部門の当四半期売上高は7％減の9,500万ドルとなりました。宇宙部門の売上高は、人工衛星プログラムの多くが完了し、NASAソフト・キャプチャの取り組みが減速したため、21％減の4,800万ドルとなりました。防衛部門の売上高は、防衛用車両および艦艇プログラムの売上改善、並びに欧州市場への防衛製品の売上増により、13％増の4,700万ドルでした。

産業システム部門の売上高は、主に為替の影響により減少し、12％減の1億3,100万ドルとなりました。為替調整前のエネルギー市場向けの売上高は、蒸気・ガスタービン向け製品の売上高や欧州の風力発電機向け製品の売上高が減少したため、300万ドルの減少となりました。産業オートメーション向けの売上高は、為替の影響を除く補修向けの売上高が堅調に推移し、300万ドルの増加となりました。シミュレーションおよび試験機では、為替の影響を除く売上高は、シミュレーション市場における売上高の増加と試験機の売上高の減少が相殺され、100万ドルの増加となりました。

コンポーネンツ部門の当四半期売上高は前年同期比3％減の1億700万ドルとなりました。為替の影響による調整前の売上高は横ばいとなりました。航空機および防衛市場向けの売上高は、軍用機向けOEMの売上高および宇宙関連の取り組みで増加しました。一般産業製品の売上高は9％増加しましたが、医療製品の売上高は4％の減少となりました。海洋エネルギー市場向け製品を含むエネルギー・コンポーネンツは、石油価格の低下と前年同期の好業績という要因が重なり、700万ドル減の1,500万ドルとなりました。

医療機器部門の売上高は、ポンプおよびアドミニストレーション・セットの売上高が増加したため、300万ドル増の3,200万ドルとなりました。

現在の連結受注残高は、13億ドルです。

ムーグは2015年10月3日を年度末とする2015会計年度の見通しを修正し、売上高は25億3,000万ドル、純利益は1億3,800万ドル、一株当たり純利益は構造改革費用の追加を反映して3ドル50セントを見込んでいます。

更にムーグは2016会計年度の当初業績見通しを発表しました。売上高は25億7,000万ドル、純利益は1億4,800万ドル、一株当たり純利益は、2015会計年度の業績見通しから14％増となる4.00ドルを予想しています。

ムーグのジョン・スキャネル会長兼CEOは「2015会計年度は、当社にとってさまざまな逆風の吹く1年となりました。それにも関わらず、当社の基盤となる事業は好調を維持しており、2016会計年度以降の業績向上を目指すに当たり短期的な課題への対応を続けています。来年度は、売上高においては緩やかな増加となり、キャッシュフローは引き続き好調で、一株当たり利益は14％増の4.00ドルになると予測しています。」とコメントしています。

ご注意

このプレスリリースには、ムーグの現時点における期待に基づく予測が含まれていることがあります。このような発言にはリスクと不確実性が伴います。さまざまな重要な要素が原因となって、予測とは異なる結果になることもあります。ムーグでは、投資家の方々に社の将来性をお伝えすることが重要と考えますが、正確な予測や管理が不可能な事態が今後発生するかもしれません。ムーグの財務成績に影響を与え、実績が将来的記述と著しく異なる場合の要因の詳細については、ムーグが米国証券取引委員会(SEC)へ提出した書類をご参照ください。

ムーグについて

1951年に設立されたMoog Inc.(本社：米国ニューヨーク州イーストオーロラ、ニューヨーク証券取引所上場：MOGA / MOGB、www.moog.com) は、精密制御機器/システムの設計、製造、構築を世界規模で展開する企業です。ムーグの高性能システムは、航空機、人工衛星、宇宙船、打ち上げロケット、一般産業用機械、風力発電機、蒸気・ガスタービン、鉄道車両、試験機、医療機器などの制御に利用されています。日本ムーグ株式会社は、Moog Inc.の完全子会社として1970年に設立され、Moog Inc. の機器とシステムの日本国内での開発、製造、流通、サービスを行っています。
詳細は、www.moog.co.jp をご参照ください。

【本件に関するメディアの方のお問い合わせ先】

日本ムーグ株式会社　マーケティンググループ
担当：ギャリー・インウッド(日本語でどうぞ)
〒231-0062 横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル14階
TEL：045-680-2518(直通) 携帯：090-8011-3636　FAX：045-680-2509
Email：ginwood@moog.com

以上

米ムーグ社発表プレスリリースの抄訳です。